アルキャン (2007/05/23)

ビジネス仄聞　07/05/23

「アルキャンはアルコアのテークオーバー・ビッドを断ったらしいが」

「274億ドルのオッファーでは安過ぎるというのだが、その後のアルキャンの株価は上がっている。　もともとアルキャンとしては気のすすまないアルコアとの合併の話だったが、両社の話し合いが２年たっても埒があかない。　そこでアルコアが突然態度を変えて敵対買収に踏み切ってきた」

「アルコアにしてみれば、自社が他の金属大手から買収の動きをかけられていたから、足許に火がついた格好だった。　そこで自衛のために、株も持っていないアルキャンと合併して、世界最大のアルミニウム・メーカーをつくりあげ、火の手を防ごうとしたのだろう。　だから交渉が煮え切らないところから痺れをきらして、ホスタイル・テークオーバーの戦術に切り替えてきたのだろうと思う」

「アルキャンの役員会としては、274億ドルでは安過ぎる。　それでは株主に申し訳ないと、一応拒否の態度に出たのだが、いずれにせよ第一回目のオッファーをそのまま受けるというのも芸のない話だ。　もっと釣り上げようという算段かもしれない」

「アルキャンの株価はその後も上がり続けている。　市場もその辺の行方を読みこんで買収価格の引き上げに期待をかけているのだろう」

「それにアルコアに食指を動かしているオーストラリアの会社が、今度はアルキャンにも矛先を向けてきて、目下交渉に入っているいるというじゃないか。　投資家もその辺の噂を織り込んで戦術を練っているのだろう」
（07/05/23）

情報産業の巨人誕生 (2007/05/20)

情報産業の巨人誕生　2007/05/20

「07/05/13の『ビジネス短信』でも触れたが、カナダの情報産業の大手が英国の通信社と組んで、二つの経済情報サービスが一本化されるらしいね」

「ロイター家もディールには同意したらしいから、後は株主のＯＫを待つだけだ」

「カナダの大手企業がドンドン外資の手に渡っていく中で、トロントのトンプソン・コーポレーションがロンドンのロイターズ通信社と合併して、ブルムバーグを超える世界最大の経済情報のソースになるというのだから、トンプソンも気を吐いてくれたとカナダ人も多少は自信を取戻せるのではないかな」

「ロイターズは英国の通信社だが、リアルタイムのニュースではヨーロッパに強い。　一方トンプソンはカナダ企業だが、ニューヨークの取引所にも上場していて、北米の経済市場に通暁している。　欧米の二大情報産業のサービスを統合することによって、世界の最大手の銀行や証券業者に更に強大なデータ・経済情報が供給できるようになるだろう」

「トンプソンは172億USドル払って新会社『トンプソン・ロイターズ』の70%をコントロールするらしいが、そのＣＥＯにはロイターズの人がなるらしい」

「それにしてもこの２社の出だしはささやかなものだったらしいね」

「ロイターズの創始者ポール・ロイターは1816年ドイツでユダヤ教のラビの息子として生まれたが、後にドイツからパリに移り、通信社（後のＡＦＰ）でジャーナリストとして働いた。　そして欧州の主要都市から馬車で運ばれてばれてくる新聞をダイジェストして顧客に届けていた。　やがて伝書鳩を飛ばして、各地の株価情報を集めたが、それがロイター通信の始まりだ。　1850年頃ロイターズはロンドンに移り、取引所にオフィスを設けて、ロイター自身も1857年に英国に帰化した。　米国市場の情報は、大西洋航路の船からアイルランド沖で缶に入れたニュースを投じてもらい、それをボートで受けて、直ちにロンドンに流したから、船が港に着く前に情報は届いていた。　それから電信の時代に移り、技術革新とともにロイターズの業績も発展。　ディジタルの到来を迎え、創業者が1899年に亡くなった後もロイターズの名声は衰えをみせない」

「ロイ・トンプソンは1894年トロントで理髪師の息子として生まれた。　長じてマニトバで農業を営んだこともあったが、オンタリオの田舎でラジオを売り始めた。　ところが当時はラジオを聴く人がいない。　そこでラジオ局を手に入れ、ローカルの人が聴くような放送を始めた。　そして1934年、200ドルで地方新聞を購入。　これがメディア・エンパイアの始まり。　次々と地方紙やラジオ局を買い、1950年代には英国に進出。　主要紙を買収し、1957年には商業テレビに手を拡げた。　ロイ・トンプソンが『テレビはお金をプリントするライセンスだ』と言ったのは有名。　新聞はカナダ、米国、英国で200紙にのぼり、1966年にはロンドン・タイムズまで傘下におさめた。　手掛けた事業は、美容院からアイスクリームのコーンまで多彩だが、本筋は出版、印刷、テレビ、旅行業、石油開発など。　1964年英国の男爵に叙せられたが、そのためにはカナダ国籍を放棄しなければならなかった。　1976年に亡くなったが、二代目のケン・トンプソンも、実業家として群を抜き、父親の遺した事業を数倍に増やし、世界でもトップクラスの資産家となった。　しかし人柄は地味で丁寧。　倹約家としても有名だったが、2006年に亡くなった。　その後トンプソン・コーポレーションのＣＥＯにはトンプソン家以外の人が就任し、新聞事業から経済情報産業への変身をはかろうとしている」　

（07/05/20）

ビジネス短信(Can$)(2007/05/19)

「カナダドルが米ドルに対して30年ぶりの高値になったね」

「1977年10月の水準に戻したということだ。　米ドルに対して強くなったということで、ヨーロッパの通貨に対してはそれほどでもない」

「失業率も30年前の水準だから、『求人広告』も増えている」

「雇用が増大すると、気懸かりなのはインフレーションに及ぼす影響だ」

「2007年4月のインフレは2.2%だった。　それはいいとしても、ガソリンや生鮮食料品といった値動きの激しいものを除いたコアインフレーションは2.5%と上昇している。　バンク・オブ・カナダも民間のエコノミストもこれには警戒の目を光らせている」　

「バンク・オブ・カナダの公定歩合は、5月29日に発表になるが、今回は恐らく現状のまま見送るだろう。　次は7月か9月だから、その時にに引き上げられるのではないかな。　4月のコアインフレーションは、バンクの望む線をかなり上回っているからね」

「そうすると住宅ローンのモーゲジとかほかの諸金利も上がるだろうね」

「カナダドルもこの前まで60USセント台で低空飛行していたのに、昨日辺りは91.94セント、殆ど92セントに迫る勢いだった。　今朝銀行でカナダドルを米ドルに換えたのだが、Can$の$1,200 がUSの$1,083.82だった。　手数料も含めてね」

「すると国境を越えてアメリカに買物や旅行に行くカナダ人が増えるね」

「しかし国境近くのカナダのホテルやレストラン、ストアではアメリカ人のお客が来なくなるから打撃だ」

「今日5月19日の相場は、１CanドルがUSの91.89セント。　１USドルはCan$1.09。
ユーロはCan$の68.01。　逆は1ユーロがCan$の＄1.47。
日本円の\100はCan$の89.88セント。　１Can$は￥111.27だった」

（07/05/19）

ビジネス仄聞 (2007/05/17)

「クライスラーの特売は、今となっては三日前の古新聞みたいな話になってしまって恐縮。　　しかしこの前の短信では、カナダのマグナという部品メーカーがクライスラーを買収することになりそうだという所で報告が尻切れトンボ。　そこで遅まきながら一応その予想が外れた経過を振り返ってみましょう」

「要するに、カナダ側がオッファーした45億USドルでの買収案は空振りに終わって、ニューヨークのサーブラスという投資会社が74億ドル出すことになったから勝負が決まったということだね」

「カナダのメディアもサーブラスのことは伝えていなかったが、エアカナダにも投資している巨大な投資機関だ。　経済記者にしてみれば、カナダがアメリカの三大自動車メーカーの一つを確保するチャンスと期待したのだが、意外な幕切れとなった」

「何しろマグナはカナダの会社とはいえ、年間の売り上げが240億ドル。　一方サーブラスは年間600億ドルの投資収益がある。　クライスラーの買収が実現しても、その後に元社員の年金や医療補償に200億ドルが必要だ。　サーブラスならその位の調達も可能ということだ」

「しかし、カナダのリポーター達は、サーブラスのことを禿げたかファンドと言っているではないか。　いずれクライスラーの資産も解体し切り売りして儲けようというのが狙いじゃないのか」

「それはヴァルチャーファンドの常套手段だが、それにしても今度はクライスラーという伝統を誇る名門だ。　信義的に社会から指をさされるようなことは新しいオーナーとしても慎重になるだろう。　少なくとも４～５年は再建に努めるのではないかと思う」

「クライスラーで働いている11,000人のカナダ人にとっては、ショックだね。　新会社の社長はカナダ人だが、現場や第一線の社員にしてみれば、人員整理が目の前に迫っている」

「いや、カナダ人だけに限らない。　アメリカのクライスラー部門だって整理は必至だ。　　だから、組合も新経営陣との対決に戦々恐々としているはずだ」

「ダイムラーもクライスラーという重荷から解放されてホッとしている。　でも旧クライスラーの借金は今後もダイムラーの責任として残るらしい」


「買収が実現しても、これで一件落着というわけではないんだね。　ドラマは幕を引いたわけではなく、実は今から始まったばかりと言えるかもしれないね」
(07/05/17)

ビジネス短信（合併・失業） (2007/05/12)

ビジネス短信

（インフォメーション・ビジネス）

「トロントのトンプソンがロイターズを買収するのは、まだ最終的なアグリーメントには到っていないようだが、ファイナルの段階に近いようだ」

「ロイターズに対するプロポーザルは 180億USドルと言われているが、これが実現すれば、今まで経済情報サービスでは世界一と言われてきたブルームバーグを抜いて、新しい「トンプソン・ロイターズ」がトップになる」

「トンプソンは、カナダやイギリスの新聞やテレビなどメディア界で君臨してきたが、知識、教育、データ、情報産業で強い。　今後もトンプソン家がホールディン・グカンパニーを通じて 53% をコントロールするらしい」、

* * * * *

(カナダの失業率)

「2007年4月の失業率は 6.1%。　これは 33年来の低水準だが、3ヶ月この線が続いている。　経済が依然好調ということを示している」

「しかしよく見ると、4月になってちょっと雇用が翳った部門もある。　オンタリオでは仕事を失ったという報告もあるが、これは8ヶ月ぶりのこと。　カナダドルが高くなって、製造業の分野で雇用がタイトになってきたのだろう。　別言すればその前の7ヶ月の成長が良過ぎたと言えるかもしれない」

「しかしケベックでは、失業が減って、30年来の低さだ。　それにカナダドルが高くなって食料品やその他の輸入品の価格が下がることは、消費者にとっては結構なことだ」　

「雇用状況がタイトだということは、いずれ賃上げのプレッシャーにもつながり、物価上昇のファクターにもなる。　バンク・オブ・カナダもその辺りを睨んで、金利の引き上げ発動に備えていることだろう」

（07/05/12）

ビジネス短信（クライスラー）(2007/05/11)

ビジネス短信　「クライスラーをめぐるドラマ」

「カナダの代表的な企業が海外投資家によってどんどん買収されているが、その逆の流れも時々あるんだね」

「カナダのトンプソンがロイターズに王手をかけて、情報産業の強化をはかったり、カナダの自動車部品のメーカー、マグナがクライスラー買収の動きに出たり」

「クライスラーは経営不振でダイムラーに身売りしたのだが、ダイムラーも350億USドルもの巨費をかけて買収したものの、結局は再建がかなわず、40億か50億ドルでいいからと投売りの格好だ。　ドイツの株主も不満だろう」

「ほかに数社がクライスラーを買いたいと名乗りをあげているようだが、その中でもマグナの可能性が注目されている」

「部品メーカーとしては、完成車をアｓッセンブリーラインから送り出すということは大きな夢なんだろうな」

「クライスラーは元々マグナのトップクラスのお得意さまだったから、その内情は裏の裏まで知り尽くしている。　名門のクライスラーがカナダの会社になるとすれば、ロマンはさらに壮大になる」

「しかしマグナが育ってきた半世紀もロマンの夢をかきたてるね。　創業者のフランク・ストロニックは今年74才。　54年前にオーストリーから移民してきた時は、ポケットに50ドルしかなかったそうだ。　そして小さなガレージで自動車の部品を作り始めた。　それが一代で世界的企業に仕上げたのだから、カナダ版松下幸之助というところかな。　現在83,000人の社員を擁し、年間240億ドルを売り上げている」

「しかし一社で本当にクライスラーを呑み込めるのかな。　まず40億ドルの資金はどうするのだろう」

「そこでロシア第二のビリオネアと手を組むと言っている。　このデリパスカというl人物は問題の多い人のようだが、海千山千のストロニックは気にしていないようだ。　ロシアのアルミ業界で財を成し、ロシア第二のオートメーカーにも参画している。　そのロシア人にマグナの株2100万株18%を15億ドルで売るのだが、それが先ずもとでになるのだろう。　もう一人カナダのオーネックスのシュワルツという有力な投資家も興味を示している。　それにダイムラーだって何がしかの投資は残して置くだろう。　しかしストロニックは、『この15億ドルの金はクライスラー買収とは関係無い。　ロシアは既にメルセデスの市場だし、将来の自動車産業にも発展性が大きいから、それに備えての布陣だ』と一応否定している」

「仮にジョイントベンチャーで50億ドルの資金が用意できたとしても、クライスラーの元社員の退職後の世話や医療保険に200億ドルぐらいは必要じゃないのかな。　それに新規の設備にも少なくとも200億ドルの投資は必要だろう。　その400億か500億ドルの手当ても大変だろうな。　過去40年間の実績をみれば、ストロニックには不可能という言葉は存在しないのだろうが、打ち出の小槌でもあったらなあ」

（07/05/11）　

ビジネ短信（アルミ）(2007/05/09)

（アルミ界合同の動き）

「アルコア（本社ピッツバーグ）がアルキャン（本社モントリオール）にＴＯＢをかけているが」

「３３０億USドルをオッフアーしているのだが、アルキャンは『それでは安過ぎる』といい顔をしない」

「アルコアは2年前からアルキャンに対し『合併しよう』と持ちかけているのだが、どうも交渉が進捗しない。　そこで痺れをきらして『ホスタイル・テークオーバー』に踏み切ったようだ」

「でも元々は同じ会社だったのだろう？」

「それは１０５年前のこと。　アルキャンは元々アルコアのカナダの子会社として発足したのだが、　後に完全なカナダの会社として独立した。　それを今度アルコアが買い戻そうとしているわけだ」

「なぜこの時機に？」

「アルコア自体がよそからテークオーバーされようという噂がある。　自分の所に火がついているから、その防禦のために、先手を打ってアルキャンを合併し他社の動きを封じようというのだろう。　ロシアと中国の低コスト攻勢も脅威だ。　それにアルミ産業は、電力と水を大量に使うからケベック州とブリティッシュコロンビア州の政治家のご意向もうかがわなくてはならない」

「大量の外資が入ってくれば、当然カナダドルにも影響するだろうね」

「カナダドルはアメリカドルにして90.7セントと高めに引き締まっている。　これは11ヶ月ぶりの水準だ。　ユーロも66.7だ」

「最近カナダの代表的な企業が次々と外国資本の傘下に入っていくね。　ファルコンブリッジやインコのような金属資源産業がまずそうだし、ティムホートンズやモルソンなど食品関連、さらにシネプレックスオデオンのような娯楽産業までアメリカ資本に呑み込まれている」

「また外資規制を求める声がボツボツ出てきそうだね」

「ナショナリスト的な声はまだ拡がっていないが、一部エコノミストは警告している」

（07/05/09）　

オタワの攻防 (2007/05/04)

「オタワの攻防」

「カナダでは総選挙は春に行われるだろうと言われていたが、もう５月。　この分じゃ夏かな？　それとも来年か」

「数週間前までは、保守党の人気が断然ライバルの自由党をリードしていて、あの時点で選挙をやれば、保守党も過半数が取れると思った。　でもそれではあまりにも見え見えなので、ハーパー首相も、「抜き打ち選挙はやりません」と白を切っていた。　そう言いながら、保守党は金に飽かせてオタワに大掛かりな選挙対策大本営を設営している。　『さては選挙間近し』とメディアは睨んでいるのだが、この２週間ばかり、保守党の人気が下がってきた」

「それでも支持率は両党とも今３０％前後だから、どちらが勝っても少数派政権になってしまう。　だから野党も国民も選挙を望んでいない」

「なぜ保守政権の人気が下がったのだろう」

「一つには、保守党内閣の政策が、保守から中道に傾いて、自由党とあまり変わらなくなったからだと思う。　この前の予算にしても、『あれじゃ自由党の予算じゃないか』と評されるほど、右から左に寄ってきたからね。　それに、去年の秋、『インカムトラストの利益には課税しない』という選挙時の公約をあえて破って課税することにした。　フレアティ蔵相としては『国のため』と英断に踏み切ったのだが、本来の保守党を支える階層には、マイナスの余韻が響いている。　それに、アフガニスタンのカナダ軍派遣をめぐる与野党間の不信と論争。　そして地球温暖化に対する保守党政権の対策が中途半端なこと。　つまりカナダの前政権が調印した『京都議定書』を反故にして、カナダ独自の政策を打ち出そうというのだが、それは国際条約を踏みにじるものだと、内外の圧力が高まっている」

「でも自由党に政権交替の構えが出来ているのかね」

「そこが問題だ。　自由党の支持が一時的に減ったのは、ディオン新党首の統率力とコミュニケーションの能力に国民が十分得心していなかった。　しかしディオンの人気も一応落ちるところまで落ちて、これからは上向きの一方だと思う。　それに大事な生命線は資金だ。　昔は自由党といえば金に不足はなかったのだが、今の資金集めの実績は、保守党の十分の一、ＮＤＰ新民主党の半分なのだから目も当てられない。　それに先の党首選挙で、立候補したリーダー達は、それぞれ借金をかかえている。　そういうこともあって、今の時点での総選挙は勘弁してほしいところだろう」
「しかし選挙は遅かれ早かれやってくる。　何も争点がなくても、そして不信任で倒閣が起こらない限り、2009年の秋に、自動的に選挙が行われるからね」

「アフガニスタンがハーパー内閣の命取になる可能性はあるのかな？」

「今焦眉の問題は、現地のカナダ軍が捕らえたタリバンやその同調者をアフガニスタン政府当局に渡すことだが、その容疑者がアフガニスタン当局によって拷問や非人道的な取扱いを受けるのではないかということが懸念される。　元々は自由党政権の時に始まったカナダ軍派兵だが、今は自由党も含めて野党全部が早期撤兵を要求している。　ハーパー内閣はそれに抵抗しているわけだ。　これが引き金となって不信任にもつれこむ可能性はある。　しかしその蓋然性は少ない。　将来のシナリオはどうなるかな」

「地球温暖化については、元々懐疑的だったハーパー首相も今や前言を翻すことを余儀なくされているが、それでもあくまでアルバータのエネルギー産業を保護して、環境対策は二の次という姿勢だ。　これが不信任につながる見込みは十分ある。　それに銃砲気規制にしても、声高に「法と秩序」を強調するのが保守党の立場だ。　一寸先のことはやはり闇のうちというところだね」

(07/05/04)







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